東温市議会 2020-03-18 03月18日－05号
続きまして、歳出に関し、総務費、１項総務管理費、１０目コミュニティー振興費のうち、１８節負担金補助及び交付金、生活交通バス路線運行助成に関し、生活交通バス路線運行助成の内容、バス路線の乗車人数についての問いに対し、市内６路線８系統のバス路線の運行経費に係る補填であり、伊予鉄道へ助成を行っている、全体の運行経費は約８，６００万円程度であり、収益約１，７００万円を差し引いた欠損額約６，９００万円を、国が
続きまして、歳出に関し、総務費、１項総務管理費、１０目コミュニティー振興費のうち、１８節負担金補助及び交付金、生活交通バス路線運行助成に関し、生活交通バス路線運行助成の内容、バス路線の乗車人数についての問いに対し、市内６路線８系統のバス路線の運行経費に係る補填であり、伊予鉄道へ助成を行っている、全体の運行経費は約８，６００万円程度であり、収益約１，７００万円を差し引いた欠損額約６，９００万円を、国が
生活交通バス路線運行費の助成は、市民の生活の足として必要不可欠な公共交通の維持確保のため、利用者数の減少により運賃収入が運行経費に満たない生活交通バス路線を対象に、欠損額の一部をバス事業者２社に対して支出しているところでございます。
続いて、２款総務費、１０目コミュニティ振興費では、生活交通バス路線運行助成について、当初予算説明資料で説明を受け、予約制乗り合いタクシーについて、利用者の不平不満や利用状況、ほかの路線については予約制乗り合いに切りかえる必要があるのではないかとの質問があり、上林地区は昨年１０月から運行を開始し、２月末まで５８人の利用で、利用率は低く、２人以上でないと利用できないと誤解されている方もいるので、利用方法
そのほか、島嶼部や山間部などにおける地域住民の生活交通手段を確保するため、バス路線運行に係る経常欠損額を補填する生活交通バス路線維持・確保対策事業費補助金、小中学校の耐震化を推進するため、国分、富田、清水の小学校３校と、近見、桜井の中学校２校に係る工事費、台風19号等に伴う水防活動費や被災した市道や農業用施設等の災害復旧事業費など、所要の予算を計上いたしております。
島嶼部や山間部などにおける地域住民の生活交通手段を確保するため、バス路線運行に係る経常欠損額をバス事業会社へ助成しようとするものでございます。継続した経営努力をお願いする中で、市民の皆様の利便性が確保できるよう支援を実施するものでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、小中学校の耐震化でございます。
島嶼部や山間部などにおける地域住民の生活交通手段を確保するため、バス路線運行に係る経常欠損額をバス事業会社へ補助しようとするものでございます。継続した経営努力をお願いする中で、市民の皆様の利便性が確保できるよう支援を実施するものでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
そして、バス路線運行に関する、伊予鉄の費用も含めて、大体する前が何ぼぐらい、２３年が。そして今回の予想が、２４年が何ぼぐらいの経費がかかっているかというのを聞きたいと思います。 それから最後に、今後の地域公共交通について、そのようなことを踏まえて、どのように進めていくお考えかお聞きしたいと思います。 次に、志津川土地区画整理事業完成後の交通体系についてお尋ねをいたします。
次に、コミュニティ振興費の補助金の不用額が多いのはタクシー等の利用者が少なかったと理解してよいのかとの問いに、生活交通バス路線運行助成は当初予算が１，８００万円で、実績との差額が不用額となったものであるとのこと。
このほか、島嶼部や山間部等における地域住民の生活交通手段を確保するため、バス路線運行に係る経常欠損額を補てんする生活交通バス路線維持・確保対策事業費補助金、県営土地改良事業費、県の介護基盤緊急整備等臨時特例基金を活用した地域支え合い体制づくり事業費、８月からの豪雨、台風等により被災した農業用施設や林業施設、土木施設等の災害復旧事業費など所要の経費を計上しております。
また、町民の移動手段の確保を図るため半島部生活バス路線運行費やコミュニティバス運行事業費などを計上するとともに、地域公共交通体系について見直しを行うための経費も計上しています。
それと、その下の生活交通バス路線運行助成が１００万円ふえておるわけですが、これはいろいろな問題が含まれていて、また一般質問もこれに関連したものが出ると思いますが、１００万円がふえたのはどういうことなのか。余り変わりがないように思いますが、その理由。 それと、８９ページ、福祉館費なんですが、福祉館長と臨時職員の２名が仕事をしておると。
生活交通バス路線運行助成１，５００万円、山之内地区路線バス利用助成１１２万８，０００円、山之内地区タクシー利用助成８８万６，０００円、合計１，７０１万４，０００円が計上されている。こういったものを土台にして、伊予鉄がそれでも赤字だと言って嘆いているわけですから、このお金を有効利用して、空でバスが走る、そういった無駄なことをなくしていく。
その中で追加の主なものは、２款総務費では、御荘漁村振興センター駐車場用地購入費及び旧松下寿電子工業社宅及び敷地購入費の１,８９１万６,０００円、宇和島自動車へのバス路線運行委託料９４万円及びバス路線維持助成金２,１０９万１,０００円、修正申告等にかかる過誤納付還付金・加算金９８９万２,０００円であります。
次ページ、14目地域振興費においては、19節で市内の民間バス路線運行補助金等の計上を行っております。 47ページをお願いします。 ２款２項２目賦課徴収費では、19節で今年度も地方税滞納整理機構に対する負担金を同額計上するとともに、電子計算費でも御説明いたしましたが、軽自動車税の異動データ電子化に伴う取扱負担金の計上、23節で市税の過年度還付金の見込み額を計上しております。
１点目は、生活バス路線運行費に対する国からの補助金についてのお尋ねでございます。平成17年度補助金といたしまして、瀬戸内運輸株式会社に対し4,366万7,000円、瀬戸内海交通株式会社に対し438万6,000円が交付されております。 ２点目のご質問は、補助対象路線に係る運行経費から補助金を差し引いた会社の負担額は幾らかといった内容のご質問であったかと思います。
57ページ下段から、14目地域振興費では4,365万4,000円を計上、双海地域で計画しております石化燃料にかわる新しいエネルギービジョン策定に要する経費のほか、花いっぱい推進事業に係る事業費等を計上するとともに、伊予地域の集会所建てかえ工事設計委託料等を計上したほか、中山地域の過疎バス運行費、中山、双海地域の民間バス路線運行補助金、地域が管理する集会所等公共施設の大修繕事業等に対する助成金、花まつり
さきの１２月議会でも若干触れましたんですが、当初予算を見ますと利用価値に違いはありますが、交通への援助または補助は、生活交通バス路線運行助成が１，５５０万円、山之内地区路線バス利用助成１１２万８，０００円、山之内地区タクシー利用助成金４９万２，０００円、そして障害者の皆さんへのタクシー利用助成２５７万１，０００円、合計で１，９２４万１，０００円になります。
生活バス路線運行助成はという質問に対しまして、１年間分をバス会社へ支払う額であるが、山之内地区８００万、滑川地区６６５万円を見込んでいるとのことです。固定資産評価補助委員賃金の内容についてはという質問に対しまして、重信では常勤で１名、川内は件数も少ないので評価業務が集中するときに臨時雇用していた。市の予算では常勤の１人、臨時の１人の残額を計上している。
しかし、市民の生活交通は幾ら赤字だと言っても、高齢化社会や環境日本一を掲げる松山市にとって欠くことのできないものであり、2002年12月に松山市生活交通バス路線運行費補助金交付要綱を制定し、現在、８路線について、昨年は2,367万8,000円の補助を行い、県も同額を補助しました。２年が経過しましたが、市民からはどのような意見があり、現時点ではどのような見解を持たれているでしょうか。
による市有財産の使用廃止について 議案第34号 工事請負契約の変更について（仮称・三津消防署本館棟新築主体工事） 議案第35号 市道路線の認定について （委員長報告、質疑、討論、表決）日程第３ 委員会の閉会中の継続審査について （表決）日程第４ 所管事務調査について （表決）日程第５ 議案第36号 人権擁護委員候補者の推薦について （説明、質疑、討論、表決）日程第６ 意見書案第１号 地方バス路線運行維持補助制度